会社が雇用調整助成金を申請せずに休業手当が貰えない人へ
どうも、こまいぬです。
先日、雇用調整助成金が12/31までの延長が決定しましたね。
さて、この雇用調整助成金という制度。
みなさんはどれくらい理解しているでしょうか？
今回は制度の仕組みなどを僕なりに調べたり窓口で聞いたりして得た情報を元に、会社が助成金を申請してくれずに休業手当を貰えない人の為の記事になります。
そもそも雇用調整助成金とは
コロナの影響で売り上げが減少し、人件費の削減を余儀無くされ、雇用を守れない中小企業の為に国から従業員の休業手当分を助成しますよ、っていう制度です。
しかし、9/4時点での累計申請件数は約112万件となっています。
国内の雇用保険適用事業所数が約220万なので、およそ半分しか申請をしてない事になります。
コロナの影響が出ていない職種はほとんどないかと思います。
一見影響のなさそうな職種でも、何かしらの影響は出ているのではないでしょうか？
なのに半分しか申請が出されていない、何故か？
その理由は２つあります。
①この助成金は従業員に休業手当を支払った後に支給されるという事。
申請も混み合っており、支給も数ヶ月後になる場合がある。
それにより事業主は休業手当を数ヶ月分先払いする事になり、特に中小企業などの負担が大きい。
②申請手続きが複雑
ただでさえコロナ禍で混乱しているのに、従業員全員分の申請書類を作成しなくてはならず、書かなくてはいけない項目も多く面倒。
これらが壁となり、会社として申請せずにやむ無く解雇という選択肢を取るのではないかと考えられます。
会社が助成金を申請しない場合は？
では、会社が雇用調整助成金を申請せず休業手当を貰えない場合はどうすればいいのか？
（平均賃金の60%の休業手当は支払わないといけない法律があるが、従業員が知らないのをいい事に実際守られてない事が多かったりする）
そこでもう一つの制度
です。
これはなんらかの理由で会社が雇用調整助成金を申請してくれずに、休業手当を受け取れない人達の為の制度です。
この制度は国から個人に直接お金が振り込まれるので、会社への負担はゼロになります。
書類を作成する為に会社の協力が必要ですが、記入も簡略化されているので、会社へのデメリットはありません。
しかし、この書類の記入も協力の得られない声がSNSなどで叫ばれています。
何を隠そう、私の会社もそうです…。
すんなり協力してくれれば数週間ほどで国から支援金が振り込まれるのですが、ここからは協力をして貰えない方向けに僕が実際に会社と戦った体験を元にどうすればいいか？を書いていきます。
会社にとってデメリットはないのになぜ協力してくれないのか？
それはこの制度は７月に作られたばかりで、会社は直接は関係ない為、完全に理解していない事があるからです。
なので、まずはこの書類を記入して貰う事でお金の持ち出しなど会社にデメリットがない事を丁寧に伝える。
これに尽きると思います。
僕の会社は正にこれに該当し、会社お抱えの社労士さんが居るにも関わらず制度をあまり理解していませんでした。
電話で数回、何時間もやりとり、説得をし、ようやく協力してくれる事になりました。
決め手になったのは、「もしこの書類記入に協力が得られないのでしたら、労働局から調査が入る事になりますのでその際は双方に手間が掛かりますが宜しくお願い致します。」
これを言ったら掌を返したように協力してくれると言ってくれました。
まとめ
○協力しないと言われても泣き寝入りせずに諦めない。
○話が平行線の時は第三者（労基）を入れよう。
○主張すべき所はきっちり主張しよう。
この３つ、大事です。
ちなみに、当たり前だがこれら支援金は税金で賄われる。
税金とは国民のために使われるべきなので、こういう時は存分に活用させてもらおう。
我々はその為に毎日税金を納めているのだから。
